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国内外への情報発信強化など提言
自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部

国内外への情報発信強化など提言 自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部

自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部(本部長・田村憲久衆院議員)は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた第2次提言を取りまとめ、翌28日に菅義偉官房長官へ申し入れました。

対策本部は同6日にも安倍晋三総理へ提言を申し入れており、政府は13日、緊急対応策を決定。感染が疑われる人を適切な医療機関につなぐ「帰国者・接触者相談センター」の活用や水際対策の強化など、わが党の要望を踏まえた取り組みが着実に進んでいます。

全11項目に及ぶ今回の提言では、まず国内外に対する広報の重要性を強調しています。発生状況や症状の典型例に加え、回復例なども積極的に発信することで国民の冷静な対応を促すとともに、特に海外でわが国の状況に関する不正確な情報が流布されないよう、多言語化を含めた対外発信の充実に努めるべきとしました。

感染のリスクを減らす観点からは、休暇やテレワーク、時差出勤などが積極的に活用されるよう取り組むことのほか、27日に安倍総理が小・中・高校ならびに特別支援学校の臨時休校を要請したことを踏まえ、生徒・学校や親、企業などに生じるさまざまな影響へ政府として対応に万全を期すことを求めました。

また、高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすいとされていることから、高齢者福祉施設などにおける感染予防対策の徹底に向けた支援も重視しました。
このほか、検査や国内医療の体制整備、検査キットやワクチン・治療薬の開発促進など、前回の提言に盛り込まれた内容についても、事態の変化に合わせてさらに取り組みを充実させるよう要望しています。