2010年1月15日
鳩山政権は、平成22年1月15日をもって、補給支援特措法に基づくインド洋上における海上自衛隊の補給支援活動を終了する。
わが国を代表して、遠く離れた猛暑の地にて、長期間、生命の危険も顧みず、懸命に活動されてきた自衛隊の方々に対し、改めて敬意と感謝の意を表する。
しかしながら、今回の鳩山政権の判断は、わが国の国益を著しく損なうものであり、極めて遺憾である。
インド洋での補給支援活動は、2001年9月11日の米国でのテロ事件を契機とした国際的な「テロとの闘い」の一環として、わが国が主体的に行った活動であり、途中1度の中断があったものの、約八年間続けてきた。数多くの国々が様々な犠牲を払いながら、対テロ活動の為に尽力しているなか、今般、わが国が補給支援活動から撤退することは、「日本の対テロ活動からの撤退」と国際社会に受け止められかねず、極めてマイナスである。
わが党は、「テロとの闘い」に継続して協力していくことが、国際社会の一員として重要であると考える。
インド洋上での補給支援活動は、憲法等の制約のある中、日本ができる人的貢献策として、各国からも高い評価を受けてきた。
しかしながら、鳩山首相はじめ閣僚からは、補給支援活動に対し、「評価は限定的」等の発言が相継いだのは極めて残念である。首相及び閣僚の発言としては、あまりにも不見識なものであり、わが党としては、到底納得できないものである。首相及び閣僚に発言の撤回を求める。
インド洋での補給支援活動は国際協力というだけではなく、日本と中東を結ぶ重要なシーレーンの安全確保にも資するという、わが国の国益そのものにつながる活動でもあった。活動経費も費用対効果を考えた場合、非常に効果的であった。
一方、鳩山政権は、インド洋上での補給支援活動から撤退することで、アフガニスタンへ5年間で50億ドルもの巨額な支援をすることとなった。
湾岸戦争は、わが国による国際協力における人的貢献の必要性について認識させられる大きな転換点となった。その反省から、わが党は湾岸戦争後、掃海艇の派遣、PKO法による国際平和協力活動、イラク人道復興支援などの国際貢献を行ってきた。
今回の補給支援活動からの撤退は、人的貢献から、当時揶揄された小切手外交への逆行を意味するものであり、甚だ遺憾である。
わが党は、国際社会の一員として、インド洋上での補給支援活動を早急に再開すべきであると考える。