平成29年12月20日
党消費者問題調査会（会長：船田元衆院議員）は12月20日、江崎鐵磨内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に「地方消費者行政の充実・強化に向けて」と題した緊急提言を手渡しました。
今回の提言では、(1)地方公共団体における自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保(2)どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられる体制を整備するために必要な「地方消費者行政推進交付金」の確保(3)インバウンド消費の増加に伴う訪日外国人支援など、国として取り組むべき重要な問題に対応するための「地方消費者行政強化交付金」の確保と計画的支援―の3つの措置が迅速に行われるように要望しています。
同調査会では、9月に徳島県の「消費者行政新未来創造オフィス」を視察するなど、精力的な活動・議論を経て12月14日に提言を取りまとめ、今日の申し入れに至りました。
船田会長は「地方消費者行政の重要性は日増しに高まっている」と指摘。地方における消費者行政を国として後押しすることに加え、消費者生活センターの機能やそこで働く相談員の待遇の充実・強化などを訴えました。
申し入れを受けた江崎大臣は「消費者行政充実のために一生懸命に取り組んでいただき、感謝の極み」と謝意を表明するとともに、「消費者問題はウイングが広く、現在大切な局面にある。船田会長はじめ、党の皆さんからさまざまな示唆をいただきながらしっかり取り組んでいきたい」と述べ、わが党の提言を踏まえて地方消費者行政の充実に努める姿勢を示しました。