平成28年6月28日
わが党は28日、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定を踏まえて、その対応を検討するため緊急特別本部を開きました。本部長の稲田朋美政務調査会長は冒頭、「特に中小企業や地方経済に与える影響を見極めて、経済対策につなげていかなければならない」と強調しました。
政府は英国の国民投票後に円高・株安が急速に進んだことを踏まえて、24日にはすぐに関係閣僚会議を開き対応を協議したのをはじめ、連日、日銀との緊急会合や経済財政諮問会議を開き、経済への影響や市場の安定化、対応策について協議しています。わが党も実体経済に大きな影響が出ないよう、市場動向を注視しつつ、必要な対策を検討していく考えです。