平成27年9月11日
台風18号から変わった温帯低気圧などの影響で、関東・東北地方は記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れなど各地で甚大な被害が発生しました。
これを受けて、わが党は９月10日、稲田朋美政務調査会長を本部長とする「平成27年台風等による災害対策本部」を設置。翌11日に初会合を開き、関係省庁から被害状況や政府の対応などについて説明を受けました。
冒頭、谷垣禎一幹事長は「まずは被災者の救助に全力を挙げていただきたい。政府・与党協力して被災者支援に万全を期していきたい」とあいさつ。稲田本部長も「さまざまな被害に対して迅速かつ積極的に取り組んでいきたい」と決意を表明しました。この日の会議では、被害が大きかった茨城・栃木両県選出の議員を中心に、激甚災害の早期指定や被災者生活再建支援法の適用、農業従事者への財政支援などを求める意見が多く出されました。
内閣府の説明によると、記録的な豪雨の影響で1人が死亡、22人が行方不明となっているほか、住宅被害は床上浸水268棟、床下浸水1205棟にのぼっています（9月11日11時10分現在）。