平成25年12月18日
政府は1２月1２日の臨時閣議で「平成２６度予算編成の基本方針」を正式決定した。これに先立ち、わが党は1２月６日と11日の両日に開いた政務調査会の全体会議で、内閣府から同基本方針についての説明を聴取、精力的な議論の末、了承した。同基本方針に沿ってつくられる平成２６年度予算案は２４日に閣議決定の予定。政府・与党は強い経済と豊かで安心な生活を実現するため、年末の予算編成作業を加速させる。
"メリハリ"と重点化で 「成長」と「健全化」両立
４兆円上回る収支改善を
予算編成の基本方針とは、政府が来年度の予算案をつくるにあたって、その基本的な考え方や骨格を示すもの。平成２６年度は全Ａ４判1５ページで、 ３章構成となっている。政調全体会議で各部会から出された様々な意見や要望を「政府が全面的に受け入れ、修文していただき」（高市早苗政務調査会長）取り まとめられた。
無駄を縮減
歳出効率化で新規国債の発行抑制
第1章「デフレ脱却・日本経済再生に向けた取組みの更なる推進」では全体の方向性を明示。冒頭、わが国の財政状況について、少子高齢化の進展や リーマン・ショック、東日本大震災などの要因が複合的に重なった結果、「近年著しく悪化が進み極めて厳しい状況にある」と指摘した。そこで、成長型の予算 にしながらも、無駄を最大限に縮減することを重視。具体的には、名目国内総生産（ＧＤＰ）比でみた国と地方の基礎的財政収支の赤字を２７年度までに２２年 度から半減し、３２年度までの黒字転換へ改善するとした。今年８月に閣議了解した中期財政計画にも盛り込まれている従来の財政目標を改めて確認している。
また、新規国債の発行を抑制する方針も強調。民主党政権時代には新規国債発行額が税収を上回る状況が続いていた。わが党が政権奪還後に編成した今 年度予算では、そこから３年ぶりに脱したが、財政健全化をより進めるため、来年度ではさらなる削減に全力を挙げるとした。「義務的経費等を含め、聖域なく 予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図る」として、メリハリの効いた予算によって歳出の効率化を続ける必要性を明記。基礎的財政 収支について、国の一般会計で４兆円以上の改善を目標に掲げた。
民間活力で
続いて、第２章「強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現」と第３章「予算の重点化・効率化の推進」では各論について記載。第一には、 アベノミクスの柱である成長戦略の実行が盛り込まれた。中でも、民間活力を最大限に発揮するための「日本産業再興プラン」では、政調全体会議での議論を受 けて、起業や創業の精神に満ちあふれた「起業大国」とする方向性を追加。先端設備の投資促進、ベンチャー企業や新事業の創出などを後押しする。
選択と集中
東日本大震災からの復興加速では、復興予算の使途を厳格化しながら取り組みを加速するとした。特に、原子力災害からの復興については、党東日本大 震災復興加速化本部（本部長・大島理森衆院議員）が先月にまとめた「第３次提言」を踏まえ、汚染廃棄物処理や早期帰還支援、福島第一原発の廃炉・汚染水対 策を国が前面に立って進めるとしている。
社会資本整備では「厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて」計画的に整備することが必要とした。アジア各都市に負けない国際競争力の強化 をはじめ、地域活性化や国土強靱化、社会インフラの老朽化対策などを課題として挙げ、選択と集中、優先順位の明確化、民間能力の活用の三つの原則によって 効果的に推進する方針を示した。
来年度に改定を迎える診療報酬については、自然増を含む医療費の合理化・効率化に取り組むことで、「新たな国民負担につながらないように努める」と明記した。
地方行財政では、政権奪還後の経済再生に伴い「リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替え」の重要性を指摘し、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直す。また、地方公共団体の財政運営にも配慮し、地域間の税源偏在も是正するとした。