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党内活動

特定秘密保護法案が成立

平成25年12月7日

特定秘密保護法案が成立

6日、特定秘密保護法案が参議院で可決され、成立しました。
これを受けて石破茂幹事長は、記者団の取材に応じ、法案成立の意義について述べました。
発言の詳細は、以下の通りです。

質疑応答

Q
NHKの西井です。特定秘密保護法案が成立しましたが、受け止めをお聞かせください。
A
非常に多くの方々のご努力によって、この法案が成立を見たことは、一定の成果だと思っています。NSCが発足しましたが、NSCがうまく機能するためには、きちんと秘密が保全されることが極めて重要です。これがほとんど同時に動くことになるということに、大きな意義があるということですので、今後、この法案が施行されるまでの間、多くの方々のご理解をさらに得るような努力をしていかなければならないと思っています。
Q
NHKの西井です。参議院での採決の直前まで混乱がありましたが、今回の進め方について理解は得られると思いますか。
A
これは報道をご覧になる、読まれる方々の反応によると思っていますが、私どもとして、施行になるまでの間、まだ国民の皆様方にご理解をいただけない点、私は決してそうは思っていませんが、強引だったのではないか、そういうご批判を受けるので、まだご理解をいただけない点は、今後もさらに努力をして、4党の実務者が署名に至った項目の実現に向けても、さらに努力していきたいと思っています。
Q
NHKの西井です。第三者機関の中身など、具体的にどのように進めて行きますか。
A
これはわが党において、この問題について、議員立法ということになります。国会に機関を設けることになれば、早急に議論を立ち上げて、法案という形にするということは、急務だと思っています。政務調査会には、そのような作業を行うように内々に指示をしていますが、具体的に早めにスタートさせたいと思っています。
Q
朝日新聞の三輪です。石破幹事長は、第一次安倍政権の失敗についてお話しされ、教育基本法など、国民の求めていないことを強権的にやったことをおっしゃっています。今回も経済対策、復興よりも、こうした特定秘密保護法案の方が優先されたという印象があり、政権としての強権、おごりではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
A
第一次安倍政権の時と比べて、尖閣のめぐる状況は厳しさが増していると思います。またその時と比べて、中国の軍事力の強化というものは、非常に大きなものがあります。朝鮮半島の情勢も不安定です。安全保障の環境は、第一次安倍政権の時より、厳しさが増しているというのが私たちの認識であって、もちろん経済対策は重要です。ですから成長戦略というものも政府で決定しました。あるいは25年度補正予算、26年度予算の編成に向けて、これから作業を加速することになります。経済は経済で、一切、手抜きをせずにやっていますが、同時に、国家の平和と安全、地域の平和と安全というものが保たれて、初めて経済は活性化をするものだと思っています。第一次安倍政権の時と比べて、安全保障の環境の厳しさが増しているのは、大きく違うところであって、さればこそ、NSCと特定秘密保護法案を並行してやったということですから、そのようなご批判に、私どもは、きちんと説明していかないといけない。中国による防空識別圏の設定をめぐって、国民の間には、安全保障に対する懸念が強まっていて、この法案が成立したことによって、より国家の安全が増すということをきちんと説明することが、我々の責務だと思っています。
Q
朝日新聞の三輪です。そういう説明が足りないという認識はありますか。
A
それは報道がどういう説明をしてくださるかということにもよるでしょう。私どもとして、もっともっと報道の皆様方に、この法案の意義をご理解いただいて、そして反対される方々のご意見とともに、なお十分に伝わっていない、我々の努力不足を認識しながらやっていきたいと思っています。ですから、まだ十分に伝わっていないとすれば、それは私どもにさらなる努力が要請されると思っています。
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