地方配分など議論　復興特別法人税は一任に

党税制調査会（会長・野田毅衆院議員）は11月26日と28日に開いた小委員会（委員長・額賀福志郎衆院議員）で、平成26年度税制改正に当たっての主要項目を議題として、地方法人課税や車体課税などをめぐり活発な議論を行った。

26日には、復興特別法人税や地方法人課税について議論した。この中、今秋の税制改正大綱で1年前倒し・廃止を検討することとした復興特別法人税については、政府側からその条件である財源確保や企業の賃上げ状況の説明を受けて議論した後、会長と小委員長に一任した。

また、地方法人課税については地方税収が偏在する現状をどう是正するかという観点で議論。政府側から法人住民税の一部を地方交付税とする案が示され、暫定措置としてある現行の地方法人特別税の取り扱いとともに、地方法人税の再配分機能をめぐって意見が交わされ、さらに詰めていくことになった。

続いて28日に議論した車体課税をめぐっては、消費税率が10％に引き上げられた段階で廃止することになっている自動車取得税を中心に、その減収分の対応を含めて議論。総務省が消費税率８％段階で燃費性を基にした基礎控除を導入する案などを示したのを踏まえて、取得税のエコカー減税が担ってきた役割なども含めさまざまな意見が出された。