平成25年11月20日
党教育再生実行本部の教科書検定の在り方特別部会（主査・萩生田光一衆院議員）は11月12日、文部科学省から沖縄県の「八重山教科書問題」についての現状報告を受けた。
沖縄・八重山地区の教科書採択問題は、平成23年８月、竹富町教育委員会が、中学校公民の教科書について、これまで協議を行ってきた八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町により構成）の決定（育鵬社版）に反し、それとは異なる教科書（東京書籍版）を採択したことに始まる。
教科書無償措置法は「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、協議して、種目ごとに同一の教科用図書を採択する」となっている。
問題発生以降、文部科学省が指導を繰り返したが、竹富町教育委員会は現在に至るまでその採択を変えていない。そのため、違法状態となり、同措置法による国からの教科書無償給付ができない状態が続いている。
これを受け、10月18日に下村博文文部科学大臣が沖縄県教育委員会に対し、竹富町へ違反状態の是正を要求するよう文書で通知したが、同県教委からは「勉強中である」との回答が返ってきている。
出席議員からは「２年間もこの問題が放置されている。被害者は何の罪もない子供たちである。一刻も早くこの問題を解決しなければならない」「無償措置法の規定に違反する状態を是正していないのは竹富町教育委員会だ。文部科学省は県教委ではなく竹富町教育委員会に直接、是正要求をするべきではないか」などの声があがった。
同特別部会は教科書検定に関し、(1)確定している見解・学説がない事項は確定的に記述しない(2)検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する(3)長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える――などの改善策を挙げた提言を今年６月に示している。
その中に盛り込まれた「教科書法（仮称）」の制定についても今後検討していく予定。