原子力規制委員会の人材・機能を

党原子力規制に関するＰＴ（＝プロジェクトチーム、座長・塩崎恭久衆院議員）が11月14日開かれ、同ＰＴが原子力規制委員会の機能強化に向けて近く取りまとめる「提言」について議論した。

提言は、同ＰＴが今年９月から10回にわたって実施した、有識者ヒアリングの内容などを踏まえて策定されるもの。決定後、政府に申し入れ、来年度の予算編成に反映させる。

会合では、提言に盛り込む主な項目を記した提言骨子について意見交換を行った。原子力規制委員会の現状について使命感や能力が十分ではないとの認識で、国民からの「信用と信認」を得るため、人材力の強化が喫緊の課題との問題意識を確認。米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）などを参考に、体質・文化の改善や体制の見直し、独自財源の確保、外部からの監査などを重視すべきとの方向性で一致した。

原子力規制委員会は、わが党と公明党が共同提出した法案をベースに成立した「設置法」によって、原子力の安全規制を新たに担う組織として昨年９月に発足した。

塩崎座長は「設置法の運用で問題が起き、民主党政権による人事もあって、うまくいっていない」と指摘。「新しい組織なので、そう簡単に完成するとは思わないが、やるべきことが数多くあることが、（有識者からの）ヒアリングを通じてよくわかった」として、提言の策定を急ぐ考えを強調した。