平成25年11月12日
全国のホテルや百貨店のレストランなどで食材の不適切な表示が相次いでいることを受けて、党消費者問題調査会は11月12日、政府と関係団体から対応状況などについて説明を受けました。
会議では、まず消費者庁から11日の関係府省庁会議で各省庁が所管する業界に対して不適切な表示の状況などを調査し、今月末までに結果を取りまとめる方針を確認したとの説明がありました。続いて、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、日本旅館協会、日本百貨店協会、日本中国料理協会からそれぞれ再発防止に向けた自主的な取り組みについて説明がありました。
出席議員からは、消費者庁に対し「故意と過失を区別して厳正に対処を」「表示についてだけでなく、不当な利益があったかどうかも調査すべき」「関係団体を交えて実行性のあるルール作りが必要」などの意見が出されました。
船田元会長は「今後も事態が動いていく問題だ」と述べ、引き続きこの問題について検討していく方針を示しました。