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党内活動

党東日本大震災復興加速化本部 第3次提言を取りまとめ

平成25年10月31日

党東日本大震災復興加速化本部 第3次提言を取りまとめ

党東日本大震災復興加速化本部は10月31日総会を開き、復興加速化に向けた第3次提言を取りまとめました。
同本部では今年3月と6月にも提言を政府に申し入れましたが、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題や避難者の帰還が遅れていることなどを踏まえ、今回は原発事故からの復旧・復興に特化しました。
同提言は「国・東電・自治体その他事業者の役割と責任について検証し、オールジャパンで福島の再生を実現していく」として、(1)新しい生活の支援と健康管理・健康不安対策(2)原子力損害賠償(3)除染・中間貯蔵施設の加速(4)廃炉・汚染水対策(5)国民の理解―の5つの柱で構成されています。
このうち、被災者の生活支援については、早期の帰還を実現するため帰還可能な地域を優先して除染とインフラ復旧を実施するよう求めたほか、帰還よりも新しい生活を選ぶ人に対する支援も盛り込みました。また、廃炉・汚染水対策では東電と国の責任を明確化した上で、国がより一層前面に出て取り組むこととしました。
大島本部長は冒頭のあいさつで、「福島の皆さんに(復旧・復興の)全体の姿を示す責任がある」と述べ、早急に提言を政府に申し入れたいとの意向を示しました。


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