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党内活動

特定秘密保護法案修正案を了承
党インテリジェンス・秘密保全等検討PT・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議

平成25年10月17日

党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議は10月17日、特定秘密の保護に関する法律案の修正案を了承しました。
同法案は国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、わが国の安全保障に関する情報などを保護するのが目的です。行政機関の長は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止―の4分野で特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定するとともに、適性評価を実施して取扱者を制限し、秘密を漏えいした者に対して罰則を科します。
合同会議は9日に同法案を了承していますが、政府や公明党との協議の結果、行政機関の長が特定秘密の指定や解除、適性評価を行う場合、「統一的な運用を図るための基準を設け、有識者の意見を聴かなければならない」との規定を追加しました。また、「報道の自由に十分配慮する」という規定を「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮する」と修正。報道関係者の取材行為について、「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」との規定を追加しました。

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