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政策

事前防災・減災に取り組む 国土強靭化総合調査会

平成25年10月17日

事前防災・減災に取り組む 国土強靭化総合調査会

党国土強靱化総合調査会(会長・二階俊博衆院議員)は10月11日、米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長のロバートD・エルドリッヂ氏から「トモダチ作戦とその後」をテーマに話を聞いた。トモダチ作戦とは東日本大震災発生後に展開された米軍による大規模な災害救助・救援および復興支援を指す。

エルドリッヂ氏は、トモダチ作戦が成功した要因の一つとして「対応の迅速性」を強調。「東日本大震災では、わが海兵隊は震災の10数分後から出動の準備に取りかかっていた。こうした速やかな対応を可能とするのは、日頃から事前防災・減災の考え方に基づき、準備を怠らなかったからだ」と述べ、わが党が進めている国土強靱化政策に理解を示した。

二階会長は「東日本大震災を教訓として、東海・東南海・南海地震に備えなければならない。国民の生命・財産をしっかりと守るためにも臨時国会で国土強靱化基本法案をはじめとした関連法案の早期成立に全力を尽くしていく」と法案成立の決意を示した。