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党内活動

成長戦略実行に全力 佐藤勉国会対策委員長に聞く

平成25年10月17日

成長戦略実行に全力 佐藤勉国会対策委員長に聞く

第185臨時国会が10月15日に開会した。会期は12月6日までの53日間。安倍晋三総理は今国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、アベノミクスを強 力に推進していくための産業競争力強化法案など重要法案の早期成立を目指している。衆参両院のねじれ解消後、初めての本格論戦の場に与党としてわが党はど のような方針で臨むのか――。国会運営の司令塔である佐藤勉国会対策委員長に聞いた。

丁寧な審議、 決められる政治を進める

――安倍総理は今国会を「成長戦略実行国会」と位置付けていますが、与党としてわが党はどのような方針で臨みますか。

佐藤勉国会対策委員長 安倍総理は20 年間続いたデフレを解消して、アベノミクスをきちんと国民の皆さんが実感できるところまで進めたいと考えていらっしゃいます。わが党は与党として安倍総理 の考えを国会の中で実現していくために下支えする役割がありますので、政府・与党一体となって「成長戦略実行国会」を進めていかなければなりません。

これまでは衆参両院のねじれがありましたから、必ずしも私たちの考えがすべて国会の中で実現できたわけではありません。野党の協力がなければ、最 終的には参院で法律が成立しないという状況でしたので、野党の意見も十分に聞きながら丁寧な審議を心がけてきたわけです。ねじれが解消した今もその姿勢に 変わりはありません。わが国はさまざまな問題が山積しています。丁寧な審議、決められる政治を進めていきたいと思います。

――今国会の主要課題は。

佐藤 アベノミクスを前に進めていくという意味において、「産業競争力強化法案」は今国会で最も重要な法案です。

同法案は政府がアベノミクスの第3の矢である、成長戦略を強力に進めていくための実行計画を策定し、実行すべき制度改革とその実行時期を明らかに するものです。また、企業の提案に基づく規制改革を実行するために新たな特例措置を設けることや、産業競争力強化の観点から、産業の新陳代謝を加速させる ためのベンチャー支援や事業再編の促進なども盛り込まれています。

このほか、消費税の引き上げに伴う社会保障制度改革の手順を提示した「プログラム法案」やわが国の外交・安全保障政策の司令塔となる「日本版 NSC(国家安全保障会議)設置関連法案」、さらには、わが国の安全保障に関する情報を保護するための「特定秘密保護法案」なども挙げられます。

いずれも安倍総理が重要な法案と位置づけていますから、わが党としても今国会で速やかに成立できるよう、しっかりサポートしたいと考えています。

――今国会では消費税率の引き上げや東京電力福島第一原子力発電所における汚染水対策も焦点になりそうです。

佐藤 そもそも消費税率の引き上げを最 初におっしゃったのは、野田佳彦前総理です。野田内閣が社会保障と税の一体改革として提案されたことについて、わが党と公明、民主3党で前に進めようと合 意したところから始まっているわけです。安倍総理は10月1日に来年4月に現行の5%から8%に引き上げることと、これに伴う経済政策のパッケージを発表 しましたが、これについては民主党も相当の責任を負っていると思いますので、協力していただけるものと信じています。

汚染水対策については、安倍総理も東電だけに任せるのではなく、国が前面に出てしっかり対応していく方針を示されています。東日本大震災の被災地 復興は与野党を超えて取り組んでいかなければならない課題ですから、お互いに協力し合いながら前に進めていきたいと考えています。

国益にかなった国会運営を

――国会改革の議論もスタートしましたが、今後の方向性は。

佐藤 10月3日に自公民の国対委員長が集まり、できるだけ国民に分かりやすく、国益にかなった国会運営をする必要があるとの認識で一致しました。

例えば、わが国の総理大臣の国会への出席日数は諸外国に比べて多く、国会に張り付けすぎていると思います。今回のオリンピック招致の時に安倍総理 が果たした役割は外交上極めて有効でした。国会審議と内政、外交をバランスよく活動していただけるよう、国会出席のあり方を見直す必要があると思います。 今後、実務者協議を開いて議論を重ねていく予定です。


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