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党内活動

特定秘密保護法案を了承
党インテリジェンス・秘密保全等検討PT・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議

平成25年10月9日

特定秘密保護法案を了承 党インテリジェンス・秘密保全等検討PT・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議

党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議は10月9日、特定秘密の保護に関する法律案を了承しました。
同法案は国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、わが国の安全保障に関する情報などを保護するのが目的です。行政機関の長は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止―の4分野で特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定。適正評価を実施して取扱者を制限し、秘密を漏えいした者に対して罰則を科します。また、同法の適用にあたって、「報道の自由」に十分配慮するとともに、拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害してはならないとしました。
当初の政府案では特定秘密の有効期間を5年とし、行政機関の長が何度でも更新できるとしましたが、わが党での議論を踏まえ、秘密規定の期間の合計が30年を超える場合には、その理由を示して内閣の承認を得なければならないと修正しました。
インテリジェンス・秘密保全等検討PTの町村信孝座長は冒頭のあいさつで、「米国の同時多発テロ以降、独立国家としてインテリジェンス(情報・諜報)部門強化の必要性が高まっている」と述べ、法制化の意義を強調しました。


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