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党内活動

政府と一体で日本取り戻す
高市早苗政務調査会長に聞く

平成25年10月2日

任期満了に伴う党執行部人事で再任が決定し、引き続き、わが党の政策決定に辣腕(らつわん)を振るうことになった高市早苗政務調査会長。女性として 初めて、わが党の政務調査会長に就任して9カ月、第2次安倍政権・与党の中核として、多くの実績を残しているのは衆目の一致するところだ。相次ぐ自然災害 や福島第一原発の汚染水漏れなど、新たな課題も発生し、さらに難しい舵(かじ)取りも予想される中、2期目に臨む考えを聞いた。

公約を迅速実現・整合性重視 責任ある安定した政治目指す
喫緊の課題山積で迎える2期目

政調会を抜本強化し英知結集

政府と一体で日本取り戻す 高市早苗政務調査会長に聞く

――再任され、現在の決意は。

高市早苗政務調査会長 まず、台風や集中 豪雨、竜巻などが幾度か発生し、これまでの想定を超える被害が出たことを重く受け止めています。今年の夏は、こうした気象現象を多くの皆様が体験し、来年 以降も同じような気象が続く恐れがあります。これまでの基準の治水対策や砂防対策、現状の社会インフラのキャパシティーでは対応できなくなっているのでは ないか、という強い問題意識を持ちました。政務調査会としましても、災害対策特別委員会(委員長・江﨑鐵磨衆院議員)や国土強靱化総合調査会(会長・二階 俊博衆院議員)、国土交通部会(部会長・西村明宏衆院議員)などが中心となって、既存のインフラについて徹底的なチェックを行い、災害に強い国土づくりを 急がなければなりません。

併せて、防災教育など啓発活動の充実も重要です。気象庁が自然災害から身を守るためのDVDを作製し、全国の小中学校に配布しましたが、あまり知 られていませんね。いざというときに命を守るために必要な知識は全世代が共有するべきことです。文部科学省や内閣府とも連携して、一人でも多くの人に浸透 させなければなりません。

――昨年12月に就任してからの取り組みは。

高市 最初の仕事は政務調査会の下にある 組織の抜本的改編・強化でした。豊かな知識を持つメンバーがフル稼働できる体制を整備しました。その上で、事業費ベースで20・2兆円の「緊急経済対策」 をはじめ、これを踏まえた平成24年度補正予算、続いて25年度の税制改正や当初予算の編成作業、経済財政運営の基本方針「骨太方針」と成長戦略である 「日本再興戦略」等において熱心な議論を重ねてきました。

先の参院選公約については、党内にある憲法改正推進本部など総裁直属の14本部、政務調査会の13部会、28調査会、29特別委員会、9特命委員 会、5政調全体プロジェクトチームの全98の政策機関の英知を結集し、全員野球で取り組み、「できないことは書かない。書いたことはしっかりと実行する」 との方針の下で策定しました。

26年度予算概算要求に向けた議論においても、各部会長に公約集に記した政策の「予算措置項目一覧表」を渡し、公約に従った対応をするよう指示し たところです。衆参の「ねじれ」が解消した今こそ、国民の皆様への約束である公約を迅速に実現することが与党の役割です。政務調査会から安倍内閣に対し、 着実な公約実行に向けた提言と要請を続けていきます。

汚染水の取組強化 復興加速を最優先

――政策課題は山積しています。

高市 何といっても、福島第一原発の汚染 水漏れ問題です。最も効果的で適切な対策がとられるよう、既に公明党と与党のプロジェクトチームを設置し、議論を進めていますが、政務調査会としまして も、資源・エネルギー戦略調査会(会長・山本拓衆院議員)や原子力規制に関するPT(座長・塩崎恭久衆院議員)を中心に問題点を検証し、政府に対する提言 活動を続けていきます。

また、東日本大震災からの復旧・復興は、公約の最優先課題です。被災地の皆様の生活再建や除染の加速化に向けて、党東日本大震災復興加速化本部(本部長・大島理森衆院議員)と一体となり力を尽くしてまいります。

成長戦略の実行急ぐ 重要法案を早期成立
議論前倒しでスタート 総力戦で責任を果たす

政府と一体で日本取り戻す 高市早苗政務調査会長に聞く

高市 この他にも、集団的自衛権に関する議論、防衛大綱の見直し、農林水産業の競争力強化、社会保障制度の確立と安定財源の確保、中長期的な資源・国土保全対策など、議論を深めるべき課題は数多くあります。

ともに政権を担っている公明党との政策調整も大切です。現在、与党政策責任者会議の下に、多くの与党プロジェクトチームやワーキングチームを設けており、迅速な課題解決に取り組んでいますが、引き続き連携を緊密にしていきます。

――10月召集の臨時国会や年末に向けての対応は。

高市 次の臨時国会は安倍晋三総理が「成長戦略実行国会」と位置付けていますから、政務調査会としましても、税制の議論を前倒しで始めています。併せて、投資や事業再編などを促す産業競争力強化法案を十分に審査し、充実した内容にして早期成立を目指します。

また、先の通常国会では、衆院を通過して成立が見込まれたにもかかわらず、衆参「ねじれ」の状況下で、民主党が野党共闘を重視したことによって、 電気事業法改正案や生活保護法改正案、日本船警備特措法案などの6法案が廃案になりました。どれも重要な法案ですから、再提出と成立を急がなければなりま せん。年末に向けては補正予算編成の話が出てくる可能性が高く、来年度の予算編成やそれに先立つ税制改正など忙しくなりますが、政務調査会の総力を結集し て臨みます。

――今後の方針については。

高市 政務調査会長に就任以来、最も重視 してきたことは、政府・与党の一体感、政府の取り組みと自民党公約との整合性の2点です。これこそが政治の安定を望み、わが党に政権を託して下さった国民 の皆様への大きな責任だと考えています。政府が打ち出した政策が最も効果的か、その中に無駄はないか、長期的にも国益に資するものかどうか、こういう観点 でチェックを続けてまいります。

昨年の政権公約の冒頭で安倍総裁が示した「責任ある政治」「信頼できる政治」「安定した政治」をしっかりと実行する。このために、引き続き政権与党として、全力で安倍内閣を支えていきます。

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