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党内活動

【内  閣】「消費者安心戦略」を計上

平成25年9月4日

内閣府本府の要求額は総額で5148億3200万円。主な項目は経済財政政策の推進に33億2800万円、地域活性化の推進等に717億5900万円、沖縄政策・北方対策の推進に3417億9000万円、宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進に180億7700万円などとなっている。

警察庁関係では、総額2670億8800万円を要求。サイバー空間の脅威への対処として26億1700万円、テロ対策と大規模災害対策の推進に113億7500万円などとなっている。

消費者庁は、安倍内閣が進める成長戦略を推進するために不可欠な消費者政策を「消費者安心戦略」として打ち出すため、107億5700万円を計上している。

内閣官房の要求額は、1046億200万円で、主な内容としては情報収集衛星関係、社会保障・税番号制度検討等に充てられる。

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