平成25年9月4日
文部科学省の一般会計の要求額は対前年度比1０．２％増の５兆９０３５億円となった。
幼児教育無償化に向けての段階的取り組みとして、幼稚園と保育所の保護者負担の平準化を図るため、低所得者世帯・多子世帯に対して保育所と同様の軽減措置を講じる費用として３３９億円を要求。
大学などの奨学金事業については1２７７億円を計上。意欲と能力のある学生が経済的理由による進学断念がないよう、無利子奨学金の貸与人員について約７万人の増員を図る。
真に困窮している奨学金返還者に対しては、より一層の救済措置を講じるために、経済困難を理由とする返還期限猶予の制限年数の延長と適用基準を緩和するとともに、延滞金の賦課率を５％まで引き下げることも盛り込んだ。
また、海外留学を促進するため、無利子奨学金制度の創設や民間企業などと協力して基金を設け、より一層の支援を図る。
世界で活躍するグローバル人材育成の体制を強化するため、国公私立大学30校を「スーパーグローバル大学」に指定し、重点的に支援するため1５６億円を計上。
高校では、国公私立1００校を「スーパーグローバルハイスクール」に指定。29億円を投じ、語学力やコミュニケーション能力の向上を後押しする。
義務教育費国庫負担金については、少人数教育の推進や理科・英語・道徳などの指導体制強化を図るため、教職員を３８００人増やすとして82億円を計上した。
高校授業料無償化の見直しについては、現時点では自治体との調整を要するため事項要求とする。
科学技術分野では、次期大型基幹ロケットの開発費に70億円。スーパーコンピューター「京」の後継機開発などに新たに45億円を投じ、医療研究の司令塔「日本版ＮＩＨ」の推進費用に６５０億円を計上する。