平成25年9月4日
環境省は一般会計で対前年度比45％増の２９８５億円を要求した。
中でも、大気汚染源の微小粒子状物質、「ＰＭ２．５」への対策を強化し、前年度予算の２．６倍にあたる６億２６００万円が盛り込まれた。今年1月、中国で発生した深刻な大気汚染などが原因で九州地方を中心に濃度が上昇する日がみられたことを受け、中国からの越境汚染対策やモニタリングの充実を進め、大気・水環境の保全に全力を挙げる。
新規事業では、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響について住民の被曝（ひばく）線量のデータベース化費用を計上した。福島県や近隣県のデータについて、横断的な分析を始め、健康管理に役立てるシステムを構築。「住民の個人被ばく線量把握事業」に６億７０００万円を要求するなど、精度の高い情報提供に取り組む。
震災関連では、南海トラフ巨大地震も念頭に、災害に強い廃棄物処理システムをつくるなど、防災機能拠点の強化を急ぐ。このための循環型社会形成推進交付金について、市町村からの要望も踏まえ、対前年度比２００億円増の５７２億円を盛り込んだ。