平成25年8月29日
農水戦略調査会、農林部会、林政小委員会合同会議
党農林水産戦略調査会（会長・中谷元衆院議員）、農林部会（部会長・小里泰弘衆院議員）林政小委員会（委員長・吉野正芳衆院議員）合同会議は８月２０日、平成２６年度林野関係予算概算要求について議論を行った。
現在、日本の林業は、安価な外国産材に押され木材供給量が長期的減少傾向にあり、低迷する木材産業の現状も含め厳しい環境にある。
そのため概算要求では「新たな木材需要の創出と強い林業づくり」を重点事項としている。
具体的には、中高層建築に活用できるＣＬＴ（ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネル）など、新たな製品・技術の早期実用化や地域材（産地が明らかな木材）の利用促進による需要創出が柱。
また、民有林の所有者、素材生産業者などと国が連携し、安定的・効率的な国産材供給体制構築の支援も打ち出している。
さらに、森林・林業人材育成対策や自然災害に対する山地防災力強化対策なども盛り込んでいる。
出席議員からは「地籍調査などで民有林の所有者把握の徹底」「公共建築物の木造化」など需要喚起に向けた意見が相次いだ。
次回は、概算要求額を示し議論を深める予定。