平成25年8月27日
党インテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴ
党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームは８月27日、特定秘密の保護に関する法律案についての議論をスタートさせ、関係省庁から説明を受けました。
同法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、わが国の安全保障に関する情報などを保護するのが目的です。行政機関の長は特に秘匿する必要があるものを特定秘密として指定。適正評価を実施して取扱者を制限し、秘密を漏えいした者に対して罰則を科すこととしています。また、行政機関の内外で特定秘密を提供し、共有するための仕組みも創設します。政府は次の臨時国会での法案提出を検討しており、町村信孝座長は来月中にわが党としての考え方を取りまとめ、法律案に反映させたいとの意向を示しました。
また、この日の会議では、出席議員から同法案に限らず、米国中央情報局（ＣＩＡ）などのようなわが国独自の情報機関設立についての議論も進めるべきだとの意見が出されました。