平成25年7月2日
違憲状態の解消へ決断の政治
衆院の小選挙区定数を「０増５減」する区割り法案（公職選挙法改正案）が６月24日、衆院本会議で再可決され、成立した。
同法案は参院に送付されてから60日以内に採決されなかったため、憲法59条の「みなし否決」規定が適用され、わが党や公明党、日本維新の会などの３分の２以上の賛成多数で再可決した。「みなし否決」を経た再可決は平成20年以来、５年ぶり。
これにより次期衆院選から山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区が３から２に減り、17都県の42選挙区で区割りが変更される。最高裁が違憲状態と判断した平成21年衆院選の「1票の格差」は最大で２倍未満に縮小し、違憲状態を解消したことになる。
同法案は４月23日に衆院を通過し、参院に送付されていた。わが党は違憲状態を一日も早く解消するために同法案の早期成立を訴えてきたが、参院第1党の民主党をはじめ野党各党の党利党略に基づいた様々な思惑が絡み、参院では審議入りすらできず、60日間たなざらしにされてきた。
石破茂幹事長は同法案が成立したことを受けて、国会内で記者団に対し、「参院で十分な質疑を行っていただけなかったことにより、みなし否決規定が適用されることになった。本来であれば、十分な時間があったわけだから、しっかりと審議をし、意思を明確に示していただきたかった。国家のためになすべきことを日本国憲法の趣旨に則（のっと）って行った」との認識を示した。
民主党政権下で「決断できない政治」の象徴だった衆院選挙制度改革が一歩前進したことで、わが党は引き続き、定数削減、選挙制度改革に向けて全力を尽くしていく方針だ。