平成25年6月5日
党東日本大震災復興加速化本部は６月５日総会を開き、復興加速に向けた第二次提言について議論しました。
わが党と公明党は今年３月、被災者の生活再建に重点をおいた緊急提言を政府に申し入れており、この日は、葉梨康弘事務局長から緊急提言に対する政府の取り組みや被災地の現状を踏まえた第二次提言の骨子案が説明されました。
それによると、緊急な取り組みが必要な課題として、（1）住まいの再建（２）暮らしや生業・産業・基幹交通の復興（３）原子力災害（４）現場主義の徹底と国民対話・英知の結集―の４点を提示。
住まいの再建では、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業の国の同意・事業認可を今年度上半期でおおむね完了することや住宅の再建に際し、消費税率の引き上げに対応した給付措置の実施などを盛り込みました。原子力災害では、東京電力福島第一原発の廃炉について汚染水処理の抜本的解決や廃炉作業を安定して遂行できる設備・体制の整備などを求めました。
大島理森本部長は「率直に言って福島ではまだ思いどおりに復興が進んでいない。それ以外の被災地はステージが新しくなったと思うが、そこで新たな問題も見える」と述べ、早急に提言を取りまとめ、政府に申し入れる方針を示しました。