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党内活動

無人国境離島管理法案」「特定国境離島保全・振興特措法案」再提出に向け 議論スタート
党内閣部会、領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会合同会議

平成25年5月17日

「無人国境離島管理法案」「特定国境離島保全・振興特措法案」再提出に向け 議論スタート 党内閣部会、領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会合同会議

党内閣部会、領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会は5月17日合同で会議を開き、「無人国境離島管理法案」と「特定国境離島保全・振興特別措置法案」の再提出に向けた議論を始めました。
両法案は先の通常国会でわが党が議員立法で提出しましたが、衆院の解散に伴い廃案となりました。この日は山谷えり子内閣部会長が両法案の概要を説明しました。
「無人国境離島管理法案」は政府が無人国境離島の管理について基本政策を策定し、土地調査や公共施設の設置、土地収用などを可能にするものです。また、「特定国境離島保全・振興特別措置法案」は地理的条件などから特に保全・振興が必要と認められる離島地域について、自衛隊や海上保安庁など国の機関を設置することを努力義務として定めています。
出席議員からはあらためて離島関係者からヒアリングを行い、法案策定に反映させるべきだとの意見が出され、額賀福志郎領土に関する特命委員長も慎重に議論していく考えを示しました。


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