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党内活動

観光立国の実現で日本経済再生を
党観光立国調査会で提言議論

平成25年4月18日

観光立国の実現で日本経済再生を 党観光立国調査会で提言議論

党観光立国調査会は4月18日、「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言案」について議論しました。
提言案は「世界の観光需要を取り込み、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくことが極めて重要」と観光立国実現の必要性を強調。具体策として、タイ、マレーシア、インドネシアに対するビザ取得を免除し、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国・ロシアに対して数次のビザを発給することや出入国審査の迅速化、免税対象品目の拡大などを掲げています。政府の観光立国推進閣僚会議に提示する方針です。
出席議員からは「ペルシャ湾岸諸国に対するビザ要件も緩和すべき」「サイクリングロードなど観光インフラの整備が不十分だ」「医療ツーリズムの受け入れ態勢を強化すべき」などの意見が出されました。
これを受けて山本会長は「出来る限り意見を反映させたい。観光庁の予算を拡充するだけでなく、各省庁に関係予算を組み入れていくことが大切だ」と表明。会議では同提言案の取り扱いについて山本会長に一任することを了承しました。


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