平成25年4月10日
党国防部会と在外邦人の安全確保に関する特命委員会は４月10日、合同で会議を開き、自衛隊による邦人保護を強化するための自衛隊法改正案を了承しました。
同改正案は今年1月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、わが党と公明党のプロジェクトチームが３月に取りまとめた提言をもとに、政府が法案化し、今国会での成立を目指しているものです。
現行法では、輸送対象を「保護を要する邦人と外国人」としていますが、改正案では、さらに「輸送の実施に伴い必要となる者」と「早期に面会または同行が適当と認められる者」を追加。これにより、企業などが被害を受けた場合、自衛隊が日本から従業員や家族、外務省職員などを輸送することが可能となります。輸送手段については、現行法で航空機と船舶と定めているが、空港や港から離れた場所に取り残された邦人の救出、輸送を可能とするため、車両を加えることとしました。
この日の会議では、小野寺五典防衛大臣が「いついかなる時も（アルジェリアと）同じような事件が発生しても、邦人の救出に存分な働きができるよう、国会で速やかに成立させていただきたい」とあいさつ。中谷元党在外邦人の安全確保に関する特命委員長も「海外での緊急事態において、自衛隊が国民の期待に応えられるようにしなければならない」と同改正案の意義を強調しました。