平成25年4月2日
日本経済再生本部と金融調査会の合同会議が２日開かれ、「日本経済再生へ向けた方策」と題し、日本投資顧問業協会の岩間陽一郎会長から公的年金積立金の運用のあり方について聞きました。岩間会長は、世界の中でも最大規模にある日本の公的年金積立金を長期的な視点で、効果的に運用することによって、経済成長に結びつけるべきとの認識を示し、「その規模の優位性をいかして、世界で最も優れた運用体制を構築できれば、世界最高水準の運用収益をあげられる可能性がある」と述べました。また、岩間会長は今後の課題として、公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の人員が諸外国と比べて少ないことを指摘したほか、不動産投資やプライベート・エクイティ・ファンドなどへの分散投資の重要性を指摘しました。日本経済再生本部の塩崎恭久本部長代行は「公的年金資金が、あまりにも勿体ない運用をされている。世界並みの工夫をして、経済の活性化につなげられないか」との問題意識を示しました。