平成25年2月28日
安倍晋三総理は２月28日午後の衆参本会議で第２次安倍内閣発足後、初めてとなる施政方針演説を行いました。
今回の演説は1月の所信表明演説の「続編」の位置付けです。安倍総理はまず、東日本大震災からの復興を加速させる決意を表明しました。続いて「力強い日本経済を立て直すことが私たちの世代の責任だ」と経済再生に全力で取り組む姿勢をあらためて強調。安倍政権が取り組む、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」のうち、民間投資を喚起する成長戦略に力点を置いて訴えました。
この中で安倍総理は「海外の成長を日本に取り込むべく、世界のどこへでも、フロンティアに果敢に飛び込んでいかねばならない」と海外展開を軸に積極的に推進していく考えを示しました。そして「カバンに詰め込むべき魅力ある商品」として、農産物やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を利用した再生医療・創薬、コンテンツビジネス、環境技術などを挙げました。
また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことをオバマ米大統領と直接会談し、確認した。今後、政府の責任において交渉参加について判断する」と述べました。
一方、「世界から日本に優れた企業や人を集め、日本をもう一度成長センターにしていく気概も必要だ」として、海洋開発や宇宙利用などの先端技術をけん引していくと訴えました。
エネルギー政策については、原子力規制委員会の下で安全性が確認された原発を再稼働させる一方、「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を提言させていく」としました。
また、命を守るための「国土強靭化」やいじめ対策、持続可能な社会保障制度の構築、拉致問題など、わが国が直面する諸課題に全力で取り組むほか、北朝鮮による核実験などを踏まえ、わが国の外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）設置の検討を本格化させる方針を示しました。
最後に、安倍総理はすべての国会議員に対して「国家・国民のため、建設的な議論を行い、結果を出していくことが国会議員に課せられた使命だ」と訴え、議員定数の削減や選挙制度の見直しについて結論を出すよう呼び掛けました。
さらに、衆参にそれぞれ設置されている憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めることを提案しました。この日は外交、財政、経済の３演説も行われました。