「ハーグ条約」承認案と関連法案を了承
外交・法務合同部会

外交部会と法務部会は２月19日、合同で会議を開き、国際結婚が破綻した際の子供の取り扱いを定めた「ハーグ条約」の承認案と関連法案を了承しました。
ハーグ条約は、離婚した夫婦の一方が無断で子供（16歳未満）を不法に国外に連れだした場合、子供を一旦もとにいた国に戻すことを加盟国に求めるものです。1983年に発効し、現在８９カ国が締結、Ｇ８諸国では日本だけが未締結となっています。
政府は昨年３月に承認案と関連法案を提出しましたが、衆院解散で廃案となっていました。
奥野誠亮法務部会長は「世界の先進国と同じ足並みに揃える必要がある」と述べ、早期に締結するべきと強調しました。また同日の総務会でも了承されました。