平成25年2月14日
デフレ脱却に向けた緊急経済対策を柱とする平成24年度補正予算が衆院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決、参議院に送付されました。
本会議で討論に立った自民党の岩屋毅衆院議員は、「被災地の復興と日本経済再生に向け猶予は許されない。補正予算を一刻も早く成立させて、全国民のもとに届けることが国会の責務だ」と述べ、補正予算の早期成立を強く求めました。補正予算は、来週18日から参院で実質的な審議に入り、19日までの2日間、各党による基本的質疑が行われる予定です。
また政府・与党は、補正予算成立後、補正と合わせて「1５カ月予算」と位置付けている平成25年度本予算を提出し、早期成立に全力を挙げる方針です。