平成25年2月13日
本日1３日、選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの合同会議が開催され、自民党と公明党で取りまとめた与党案が了承されました。
先に取りまとめた自民党案では、政党・候補者以外の第三者も含め、ウェブサイトも電子メールも全てのインターネットツールを使った選挙運動を解禁するものでしたが、与党案では、政党・候補者以外の第三者の電子メールを使った選挙運動について、（1）複雑な規制を課すことにより、一般の有権者が処罰され、公民権停止になりうる点、（２）密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい点、（３）悪質なメール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかる恐れがある点を考慮し、解禁を見送ることとし、今後の検討課題としています。
会議終了後、逢沢選挙制度調査会長は、「与党案が了承されたので、スピード感を持って各党協議を呼びかけ、合意形成を図りたい」と述べ、さっそく同日午後３時より、第一回目のネット選挙解禁に関する各党協議が開催される運びとなりました。
各党協議では、与党側から自公案の基本的考え方が説明された後、自由な意見交換が行われましたが、各党が自公案を持ち帰り、次回以降、協議が本格化することとなりました。会議後、平井たくや座長は「ネット選挙解禁に向けた各党のベクトルは同じだ。参院選挙からネット選挙を解禁したいという意向も確認できた。自民党からは３月上旬の法案成立を目指したいとの意向は伝えた」と、法改正への意欲と手ごたえを語りました。