平成25年2月12日
北朝鮮が２月1２日、３度目となる核実験を強行したことを受けて、わが党はただちに抗議声明を発表しました。
声明は北朝鮮の核実験を「わが国の安全のみならず、広く国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強調。一連の国連安保理決議や日朝平壌宣言や平成1７年９月の六者会合共同声明にも違反していると訴えています。
その上で、政府に対し（1）国際世論を喚起し、安保理決議２０８７号に基づく制裁決議が実行あらしめられるよう努める。同決議に記載された「重要な行動」が安保理において決議として具体化されるべく、外交努力を行う（２）拉致問題に関し、具体的行動による進展がないことなども勘案し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底と追加措置を検討する（３）国家の防衛と国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くす――の３点を求めています。
また、わが党は北朝鮮で揺れが観測されたとの情報が入った時点で、外交部会と国防部会、北朝鮮による拉致問題対策本部の合同会議を緊急に開き、核実験の場合の対応について議論しました。