平成25年2月4日
資源・エネルギー戦略調査会が４日、東京電力原子力改革監視委員会委員の大前研一氏を招いて初会合を開き、今後の原子力政策について意見交換しました。大前氏は最初に、民主党が政権時代に原子力発電の総発電量に占める比率を平成42年時点で「０％」「15％」「20～25％」とする３案を選択肢として提示したことに対し「国民に三択を問い、それでエネルギー政策を決めるのは馬鹿げたやり方」と述べました。また、大前氏は、エネルギーの安定供給に向けた具体策として、（1）安価なシェールガス（岩盤層にある天然ガス）の輸入（２）サハリンで発電された電力の輸入（３）外部電源が喪失しても72時間は原子炉を冷却できるなど災害にも強い新型原子炉の採用――などを挙げました。
石破茂幹事長は冒頭のあいさつで、福島第一原発事故発生時の民主党政権の対応に疑問を示しながら、「きちんとした科学的知見の基に、政権与党として、いかに責任を取って行くかが議論の中心になる」と強調しました。高市早苗政務調査会長は「エネルギーを適切な価格で、安定的に国民に供給する政治の責任をしっかり果たす」との方針を述べました。