わが党政権による 制度の改善に期待感表明
―――畜産・酪農対策小委員会―――

党農林部会に設置されている畜産・酪農対策小委員会（委員長・野村哲郎参院議員）が1月1６日開催され、畜産物価格と関連対策の議論がスタートした。

野党時代、関連対策は1２月に、畜産物価格の決定は３月と、それぞれ分けて議論していたが、政権復帰に伴い、畜産物価格と関連対策の議論をセットで行うことや、今月末の来年度予算の閣議決定までに結論を得る方針を確認した。

この日の会議では、ＪＡ全国農業協同組合中央会などから平成２５年度畜産・酪農政策価格などに関する要望を受けた。

ＪＡ全中の飛田稔章副会長は、生産基盤の維持・拡大や酪農家の生産意欲の増大をはかるため加工原料乳生産者補給金単価の引き上げや加工原料乳の限度数量は現行を基本に適切に決定することなどを求めた。

一方、畜産関係も肉用子牛生産者補給金の保証基準価格や肉用牛繁殖経営支援対策事業の発動基準の引き上げなどによる十分な所得確保を要望している。

これらの背景には、円安の進行による配合飼料価格の高騰が予想されるなど厳しい経営実態がある。

飛田副会長は「民主党政権は、経営安定対策として全国一律の補?金を交付する制度を導入したが、地域の多様な実態を反映させた制度が不可欠」と述べ、自民党政権による制度の改善に期待を表明した。出席議員からは「離農が進行する北海道の厳しい酪農経営の実態の把握が急務」「原発事故による風評被害が畜産物価格の低迷の一因」などの意見が示された。