平成25年1月17日
党教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は1月17日、政権奪還後初めての会議を開き、政府側から下村博文文部科学大臣、福井照、谷川弥一両同副大臣、義家弘介同大臣政務官が出席し、昨年11月にまとめた「中間報告」に基づき、政府・与党一体となって教育改革を進めることを確認した。また、会議では尾木直樹法政大学教授が講演した。
冒頭、遠藤本部長は「日本の教育は『結果の平等』を求め過ぎ、また、制度が画一化されているため歪みが生じている」と述べ、「中間報告」に盛り込まれた現行の学制「６・３・３・４」の見直しや大学入試の抜本改革、教師にインターンシップ制を導入する「新人材確保法」の制定、理数・英語教育の強化の４分野について協議を重ね、６月までに「第２次報告」を発表する方針を示した。
中間報告」で「今すぐできる対応策を断行する」と明記されていたいじめ問題について、下村大臣は「政府と与党との連携を強化して、いじめ防止対策基本法案を通常国会で必ず成立させたい」との決意を表明。また、新設された政府の教育再生実行会議で、この問題を最優先課題として意見集約する考えを強調した。
続いて、尾木教授が講演。尾木氏はいじめ件数が減少しない理由について、「加害者の罪の意識がまひしており教師が指導しても効果がでない」と指摘し、いじめや体罰問題の解決に向けて心の教育を充実させる必要性を語った。
また、わが党の教育改革については、「スピードが速くパンチ力がある」と評価。そのうえで、「いじめ防止対策基本法案は可能な限り早く成立させてほしい」と要望し、「（同法案の成立により）社会全体でいじめ問題に取り組む体制を構築すべきだ」と訴えた。