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党声明

香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明を発表

平成24年8月16日

外交部会と領土に関する特命委員会は16日、緊急合同会議を開催し、香港民間団体が尖閣諸島に上陸したことを受け、日本の国家主権を守るための7項目を取りまとめました。

全文は以下の通りです。

 

 

香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明

平成24年8月16日
自由民主党政務調査会
外交部会
領土に関する特命委員会

昨日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。

今回の上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。

民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土上陸、李明博大統領の竹島上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであるといわざるを得ない。

わが党は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を政府に強く求める。

一、 政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開すること。

二、 香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、法に則り厳正に対処すること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。

三、 被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく刑事手続きを進めること。

四、 当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催すること。

五、 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の体制強化を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

六、 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。

七、 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。