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党内活動

李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明を発表

平成24年8月16日

外交部会と領土に関する特命委員会は16日、緊急合同会議を開催し、天皇陛下に対する李明博大統領の"謝罪要求"発言について、極めて礼を失し、到底容認し得ない。謝罪のうえ撤回を強く求めるとの声明をまとめました。

全文は、以下の通りです。

 

李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明

平成24年8月16日
自由民主党政務調査会
外交部会
領土に関する特命委員会

韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。

李明博大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。

そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。

さらに、李明博大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。

そうであるにも関わらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。

今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、8月19日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。

政府は竹島問題の重要性に鑑み、ICJ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。

この3年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。

我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。

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