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党内活動

ようやく野田総理が「衆院解散」に言及
谷垣総裁"近い将来"ではなく具体的な表現を

平成24年8月8日

民主党から自民党に対し、消費増税法案の参院採決に協力を求める条件として、「消費増税法案の成立後、近い将来、国民の信を問う」との提案があったことについて、8日午前、自民党は臨時の十役会議を開催し、今後の対応について協議しました。

終了後、石原伸晃幹事長は、「信を問うと初めて言ってきた。しかし"近い将来"とは、いつを指すのか。もっと具体的な表現で言っていただかなければ、納得できない」と述べ、野田総理に対して、曖昧な表現ではなく具体的な提案を行うよう強く求めました。

石原幹事長によると、谷垣禎一総裁は党十役会議の中で、「(民主党による)単なる時間稼ぎの片棒は担げない。しっかりと期限を区切って対応していく」と発言し、野田総理から明確な回答がない限り、8日中にも新たな決断を行うとの意向を示しました。また出席した参院幹部からは、「問責権を放棄するに相応しい言葉でない限り、断じて応じることはできない」との強い意見も出されました。

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