平成24年6月25日
首都直下地震からの被害に備えるため、自民党は６月２２日、「首都直下地震対策特別措置法案」（議員立法）をたちあがれ日本、新党改革とともに参院に共同提出しました。今国会での成立を目指します。
法案の提出には、脇雅史参院国会対策委員長、片山さつき参院副幹事長、佐藤信秋参院政策審議副会長が出席しました。
この法案は自民党の国土強靭化総合調査会が中心となって策定したもので、緊急に地震防災対策を推進する必要がある地域を内閣総理大臣が「首都直下地震緊急対策区域」と指定。政府は「緊急対策推進基本計画」を策定します。これをもとに政府と関係都県の知事はそれぞれ「緊急対策実施計画」を策定し、首都中枢機能の維持に必要な対策を定めることとしています。