平成24年5月23日
茂木敏充政調会長が、23日に行われた社会保障と税の一体改革に関する特別委の質問に立ち、政府・民主党が掲げる社会保障政策の抜本的な見直しを求め、野田総理に対して“５つ”の具体的な提案を行いました。
その具体的な提案の中身は、
（1）プライマリーバランス改善の「財政運営」スケジュールの見直し
（2）事前防災の考え方に基づく「国土強靭化」を進めること
（3）わが国の社会保障制度は、社会保険制度を基本とし、必要な是正を行うこと。この方針に沿って、年金一元化、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止方針は白紙に戻し、これらは我々が提案する「社会保障制度改革国民会議」で別途議論を進めること
（4）生活保護は、「給付より仕事」を基本に、給付水準の1割カット、医療扶助の適正化など抜本的見直しを行うこと
（5）デフレ脱却策として、新たな「物価目標2%」に向け、政府と日銀の協定により物価目標を定めるよう、日銀法改正も含め大胆な金融緩和策を行うこと
茂木政調会長は、これら5つの提案を野田総理に示しつつ、「今のままの政府案では、自民党はとても賛成できない。野田総理は、しっかりと受け止めていただき、見直すべきは見直し、撤回するものは撤回すべきだ」と現行の政府案の修正を強く求めました。
最後に、「私たちは直球勝負で質問しているので、野田総理も直球で返してほしい」と述べ、自民党の具体的な提案に対して、政府側の早期の返答を求めました。