2012年05月08日
大島理森副総裁は、８日に行われた本会議で代表質問に立ち、審議入りした社会保障と税の一体改革関連法案について、野田総理の政治姿勢を厳しく問いただしました。
質問の中で大島副総裁は、消費増税法案について、「事を成すにあたって、必要不可欠な政治上の要件は、主権者たる国民に嘘をつかず、誠実であり、責任を持つことだ。総理、あなたは今、政治生命をかけると言って取り組んでいるが、約束違反の増税に対して、（国民に対して）真摯な反省と謝罪を行った上で、マニフェストを大胆に見直し、今一度、国民に信を問うことが必要である」と述べ、マニフェストを撤回・謝罪を行ったうえで、解散・総選挙を行い、国民の信を得なければ、消費増税を行う資格はないと、野田総理に厳しく迫りました。
また、民主党政治に対して、国民世論から"決められない政治"との批判があることについては、「民主党（政治）の混乱の原因は、国民との約束を破り、そのけじめもつけないまま一体改革を進めようとしているところにある。これが"決められない政治"の元凶だ」と糾弾しました。
一方、大島副総裁の質問に対して野田総理は、消費増税に至る理由として、景気悪化や東日本大震災などを理由にあげました。しかし、民主党のマニフェストでは、国の総予算の見直しで1６．８兆円の財源をねん出することで、子供手当などのバラマキ政策などが実現可能とし、国民に対しては"増税の必要はない"と約束していました。 景気悪化、東日本大震災は、マニフェストの基本構造とは、何の関係もありません。
野田総理は、これらを理解しているにもかかわらず、消費増税法案の審議入りという重要局面における国会答弁で、詐欺マニフェストを覆い隠すため、相変わらずの詭弁を弄したうえ、"自らの政治生命をかける"とした真摯な姿勢は、まったく見られませんでした。大島副総裁に対する、野田総理の極めて不誠実な答弁により、今後の社会保障と税の一体改革の議論に対して、大きな影響を与えることが懸念されます。