北朝鮮ミサイル発射で緊急声明「平和と安全を大きく損なう行為、断じて容認できない」
石原幹事長「日本政府は誤報を打った」

自民党は1３日午前、北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、党本部で緊急対策会議を招集し、「東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない」との北朝鮮を厳しく非難する声明を出しました。

また声明の中で、日本政府がミサイル発射の情報把握が遅れたことについて、「政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈した」と厳しく指摘するとともに、国民保護措置を強化や弾道ミサイル防衛体制の整備に万全を尽くすよう求めました。

会見に立った石原伸晃幹事長は、北朝鮮がミサイル発射直後、すでに米国政府や韓国政府が発射情報を把握していたにもかかわらず、日本政府が「緊急情報ネットワーク（エムネット）」で、『発射を確認していない』と発表したことについて、「誤報を打ったに等しく、（日本政府の対応を）質していかなければならない」と述べ、今後、国会審議を通じて、日本政府の初動態勢における問題点を厳しく追及していく考えを明らかにしました。