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党内活動

「アジアへのインフラ投資を」御手洗キヤノン会長が講演 国土強靱化総合調査会

2012年02月16日

「アジアへのインフラ投資を」御手洗キヤノン会長が講演 国土強靱化総合調査会

国土強靱化総合調査会は16日、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO)を招き、話しを聞きました。

会議に出席した谷垣総裁は冒頭、「政治が国土強靱化を果たさなければ、頑張る人が頑張れる環境が作れない。国土強靱化は、わが党が一番力を入れている政策のひとつ」と同調査会の意義を強調しました

御手洗会長は、国土強靱化に考慮すべき点として、世界のGDPに占めるアジアの比率が2050年には50%を超え、この10年でインフラ投資ニーズは8兆㌦近くに及ぶことを示しながら、「アジア・太平洋地域の結節点となるわが国は、アジアのインフラ整備を通じ、シームレスな企業活動の基盤を作ることが必要だ」と提起しました。

また、災害に強い経済社会に向け「ハード・ソフトを適切に組み合わせ、備えを怠らないことが重要」と指摘し、災害時におけるICT(情報通信技術)を活用した情報共有体制の構築を訴えました。

議員からは、地方の企業・工場誘致、雇用創出などに関する質問が相次ぎ、御手洗会長は「国際的な港湾・空港、それをつなぐハイウェイがないと本社や工場を持っていきにくい」と述べました。


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