2011年12月27日
大都市問題に関する検討ＰＴ（座長・菅義偉衆院議員）が、27日中間報告をとりまとめ発表した。中間報告では、わが党が道州制に向けて地方自治の抜本改革を進めている現状を紹介。その上で、ＰＴは、大都市において、府県との二重行政の弊害や住民意識の希薄化が指摘されていることに鑑み、住民が自らの発意により特別区の設置を決めるときは、国の法制上支障なく実施することができるよう、その受け皿を設けることが必要であると判断付けた。
そのため、現在東京都にのみ認められている地方自治法に規定する「特別区」の制度を一般化し、東京都以外の道府県においても、一定の手続きの下で特別区を設置できるよう、地方自治法の改正を講ずることが必要と結論付けている。
今後、わが党は、次期通常国会において、関係政党とも協力し、地方自治法一部改正法案を提出する方向。