災害廃棄物の広域処理について説明聞く　環境部会

環境部会が２８日開かれ、東日本大震災による災害廃棄物の広域処理の調整状況について環境省から説明を聞きました。

大量の災害廃棄物を迅速に処理するには、被災地の施設だけでは焼却能力などに限界があることから、環境省は広域的な処理が重要と考え、全国の自治体に協力を求めています。会議では、環境省の依頼に対し、４２都道府県の５７２市町村から処理に協力するとの申し出がありましたが、放射性物質による汚染を危惧する、受入れ先の住民の反対意見が強いため、進展していない現状が報告されました。

出席議員からは受入れ先の住民の不安を解消しながら、災害廃棄物の処理を進めることで、震災からの復興を急ぐことが重要との意見が出されました。

田中和徳環境部会長は「放射線に汚染された廃棄物の処理が進まず、社会問題化している。わが党としても、積極的な対応をしていきたい」との考えを述べました。