2011年09月07日
内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同「円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム」は７日、円高対策の「緊急提言（第一弾）」を策定し、林芳正政務調査会長代理、同ＰＴ座長の竹本直一内閣部会長、同事務局次長の佐藤ゆかり内閣部会長代理が財務省に申し入れました。
今回の提言はフランスで９日から開かれる７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に臨むにあたり、日本の取るべき対応を緊急に取りまとめたものです。
具体的には、「為替の協調介入の実施に向けた環境整備」を第一に掲げました。このなかで歴史的な円高が日本の東日本大震災からの復興を遅らせ、世界経済全体の不安定要因になるとの共通認識を深める重要性を指摘しました。行き過ぎた円高に歯止めをかけるための市場介入に各国の理解を得るよう求めています。
また、今年11月のＧ20首脳会議（カンヌ・サミット）で採択される「世界経済の不均衡是正措置」に積極的に関わっていくことを要求しました。その上で、為替管理制度の下で経常黒字が拡大している中国や、変動相場制にありながら頻繁に相場操縦を行っている韓国を挙げ、両国を変動相場制に完全移行させることが必要との考えを強調しました。