2011年09月08日
石破政調会長、長島忠美SC防災担当大臣は8日、総理官邸を訪れ、藤村官房長官に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うことを求めました。
申し入れでは、応急のための道路整備や鉄道の復旧をはじめ、災害廃棄物処理費用の全額国庫負担、熊野那智大社などの観光地の復旧を要請しました。石破政調会長は、被害額の積み上げ後に激甚災害に指定する現行制度について「どうしてもそこに時間の差が生じてくる。（早く）激甚災害に指定するとのメッセージが出るだけでも違う」と述べ、法改正の必要性を訴えました。
また、今後の政府の防災体制として、災害時の携帯電話の優先通話や防災無線などの通信体制の確立や、災害対策にあたる人員の増強も求めました。
台風1２号被害に対する政府への申し入れ
本年３月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興もままならない状況において、台風1２号によって西日本を中心として４０名の死者、そして５５名の行方不明者（ともに９月６日２1時現在）並びに多くの土地家屋に甚大な被害を被った。
亡くなられた方々に深い哀悼の意を示すとともに、いまだ行方が分からない方々の早期の救出・救助を強く求める。
その上で、今回の台風1２号による被害を受けて、次の項目を政府に要求する。
一、
現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。
一、
当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や、被災地の物流の要となっている鉄道の復旧、そして二次災害の防止など被災者が生活再建を行うのに不都合のない体制を整える。
一、
災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、国が可能な限り全額を負担する。
一、
世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。
また、東日本大震災および今回の台風1２号による被害を受け、今後の防災体制について、次の項目を要求する。
一、
災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、そして防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。
一、
今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に行う制度を整備する。
一、
内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・災害対策能力を人的に担保する。
平成２３年９月８日
自由民主党平成二十三年台風1２号災害対策本部