再生可能エネルギー法案が審議入り　近藤三津枝議員が質問

太陽光や風力など自然エネルギーで作った電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案は、1４日の衆院本会議で審議入りしました。

わが党を代表して、近藤三津枝衆院議員が質問に立ちました。

冒頭、近藤議員は前日に菅直人総理が「脱原発依存」を表明したことに対し「エネルギーは国民生活と日本の産業を支える基礎です。かけ声だけで、どのように脱原発にするのか」と具体性に乏しいことを指摘した上で、「辞める総理の政治信条などを聞いている暇は、今の国難の日本にはない」と強調しました。

また、近藤議員は菅総理がサミットで太陽光パネルを1０００万戸の住宅に設置する考えを示したことについて、「日本では太陽光発電に適した地域と不適格な地域がある中で、日本全国の３分の1以上にあたる1０００万戸もの住宅で太陽光発電を行うことができるのでしょうか」と実現性に疑問を投げかけました。

これに対し、答弁に立った大畠章宏国土交通大臣は「かなり高い目標値でありますが、環境省、経産省とともに連携をして積極的に取組んでいきたい」と述べるのみで、具体案は示しませんでした。