被災自治体首長からヒアリング　東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策ＰＴ

東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策ＰＴが19日開かれ、被災自治体の首長からヒアリングを行った。出席したのは福島県相馬市、同新地町、宮城県女川町、同名取市、同多賀城市、同大崎市、岩手県大船渡市の７市町の首長。会合では、菅直人総理が８月以降に先送りする可能性に言及した平成23年度第２次補正予算案について「復興に向けた大きなパッケージだ。最近のニュースでは８月とか９月になりつつあるが、とてもとても話にならない。町には失業者が大勢いる」（戸田公明大船渡市長）など、早期成立を求める意見などが出された。

谷垣禎一総裁は「被災地はなかなか復興にはいっておらず、復旧で四苦八苦している最中だ。資金繰りなど、２次補正をつくらないと、どうにもならない」として、被災者支援に全力を挙げる考えを強調した。同ＰＴは寄せられた意見を基に、来週にも第３次提言を取りまとめる方針。